2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
うち二五％以上で単独事業債の起債制限を受けている、この団体が二十八団体、三五％以上で一般公共事業等の起債制限を受けるのは二団体、これが今のところの現状であります。
うち二五％以上で単独事業債の起債制限を受けている、この団体が二十八団体、三五％以上で一般公共事業等の起債制限を受けるのは二団体、これが今のところの現状であります。
一般公共事業等ではなかなかそういうことはできませんけれども、公社公団等のそういう政府の外郭団体等におきましてはそのことは十分可能であろうと思っておりますし、またそういう借入金に対しまして返済の条件等を考慮することによって可能であると。 国債によって、国債を発行することによってそれで埋めると、そんな考え方は全然ございませんので、御安心いただきたい。
それから、かつ五十一年度の千五百億円の公共事業等予備費につきましては、災害あるいは一般公共事業等にその一部を使用した例がございます。
また、公共事業関係費については、一般公共事業等において七分の三、災害復旧事業等において七分の四をめどに、既定暫定予算計上額を控除した額がそれぞれ追加計上されております。 歳入については、税収等の補正後暫定予算期間中の追加収入見込み額を計上するほか、公債金について建設公債の追加収入見込み額を計上することとしております。
昨年八月の総合経済対策に続きまして、今般も地方単独事業のみならず一般公共事業等の裏負担を含むかなりの地方負担があると聞いています。当該年度か後年度負担かという問題はありますが、最終的に地方の負担となるのは具体的にどのくらいの額になるのか、確定的なことは補正が通過前で言えないというんであれば、おおよそどれぐらいという見通しでも結構でありますけれども、いかがでありましょうか。
なお、一般会計及び特別会計におきましては、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。 この補正予算三案は、去る五月十四日本委員会に付託され、二十日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本二十六日まで質疑を行い、この間、二十五、二十六日の両日にわたりまして、ＰＫＯ等及び経済一般等集中審議を行いました。
さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
さきに御説明いたしました総合的な経済対策の一還として、一般会計につきましては、歳出面において、公共事業関係費の追加として、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するとともに、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。また、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設整備費等の追加として六千二百億円を計上しております。
さきに御説明いたしました総合的な経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、公共事業関係費の追加として、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するとともに、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。また、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設整備費等の追加として六千二百億円を計上しております。
その中身といたしまして、一般公共事業等四兆一千七百億円、それから国民生活基盤、研究開発基盤等の充実、これは従来はいわゆる、その他施設費と称していた分でございますが、これが四兆一千五百億円、そのほかに地方単独事業等その他事業合わせまして、今申し上げました十兆六千二百億円という数字、全体の大枠が閣議において了解をされたという段階でございます。
しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。 また、国際社会における我が国の責任を果たすためにＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても、内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して、一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。 また、国際社会における我が国の責任を果たすために、ＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。
なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。
なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕 昭和六十三年度予算案によりますと、一般公共事業等に災害復旧を加えた公共事業関係費は総額で七兆二千八百二十四億円となり、対前年度当初比で一九・七％、約二割増の大幅アップとなっております。このうち建設省所管分の公共事業費は国費で四兆九千八百六十二億、ＮＴＴのＡ型を含んででありますが、こうなっております。対前年比二〇％増となっております。